2006年 09月 12日 ( 火 ) 会社の解散清算

会社の解散清算手続き

たまに、会社を買いたいという方がいらして、ちょうど解散、清算登記の依頼のあった会社をご紹介して、その会社が新たに蘇るお手伝いをする事がありましたが、会社設立自体が簡単になった新会社法のもとでそういう需要があるのかどうか、これからの様子を見ているところです。 　■ 　　今日のメニュー 　■■━━━━━━━━━━━━━━━━ １、会社の解散清算手続き(株主総会の決議で解散する場合) ２、北海道銀行の大坪さんがお奨めする札幌すすきのの3軒 【　会社の解散清算手続き(株主総会の決議で解散する場合)　】 ◆会社の解散清算手続きは、新会社法になって少し簡単になりました。 簡単になった点は以下です。 １、解散公告が１回で良くなりました。 期間は２ヶ月(会社法499条第１項) 旧商法では２ヶ月間に３回の公告が必要でした。(商法421条第１項) ２、裁判所に書類を提出する必要が無くなりました。 旧商法では正式には清算人の届出 (商法418条) や財産目録、貸借 対照表を提出しなければいけませんでした。(商法419条第３項) 　 この制度は中小会社ではほとんど形骸化していたようで、私も今までに2社くらいしか裁判所に書類を提出した事がありません。東京地裁で申請する事の重要性や、万が一提出しなかった場合のペナルティなどを聞いた事があるのですが、あまり納得のいく回答が無かったのを覚えています。 新会社法では、この制度は無くなりました。 ◆会社の解散清算手続きを簡単にまとめると以下です。 　(一番多く見られる例) １、株主総会で解散決議(会社法471条３号) ２、同総会で清算人の選任(会社法477条、478条第１項第３号) ３、解散、清算人就任の登記申請(商業登記法71条、73条) ４、債権者に官報公告、催告(期間は２ヶ月)(会社法499条) ５、この間に清算手続き、財産目録等の作成(会社法492条) ６、株主総会で決算報告承認(会社法507条第3項) ７、清算結了登記申請(商業登記法75条) ◆解散、清算結了登記 　　 ≪改正のポイント≫ 登記手続きで一番変わったのは 株式会社の解散、精算人選任の登記に定款を添付しなければいけなくなった事です。 有限会社の解散、精算人選任の登記には定款は不要です。 (理　由) 新会社法では、株式会社は定款の定めによって「清算人会」をおくことが出来るようになりました。(会社法477条第2項)この清算人会を置く規定があるか無いかを示すために登記の申請に定款を添付することを求められるようになりました。(商業登記法第73条第1項) ◆解散から清算結了登記までの登記申請の流れ １、解散、清算人選任登記申請 　　登記簿に解散の旨が記載され、清算人が会社の代表者になる。 　　会社の印鑑証明書は清算人の名前で取れる。 ２、2ヶ月以上たった後 　　清算結了登記申請 　　登記簿が閉鎖され、会社の法人格が無くなる。 ◆登記必要書類 ○解散、清算人選任登記 １、株式会社では定款、有限会社では定款は不要 ２、株主総会議事録 ３、清算人の就任承諾書 ４、清算人の印鑑届書 ５、清算人の個人の印鑑証明書(3ヶ月以内) ６、委任状 ○清算結了登記 １、株主総会議事録(清算事務報告書や貸借対照表付き) ２、委任状 　　　　　 公告を証する書面は登記申請には不要です。 ■　あとがき　　 ■　　　北海道銀行の大坪さんがお奨めする札幌「すすきの」の3軒 ■■━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年の夏休みは北海道の雄大なゴルフ場でゴルフでした。 お昼休み無しの18ホールスルーで、カート無しでした。奥深い森林に囲まれたコースでふかふかの緑の上を気持ち良く歩いていましたが、2泊3日2ラウンドしたら足の裏が腫れて羽田から歩行不能になりました。 足の裏に肉球ができるなんて・・・・なさけない。 で、札幌の夜はすすきのです。 事前に北海道銀銀行本店にお勤めの大坪さんが「ホッケ、いか、蟹、アスパラとか、こてこての北海道のお店でお勧めがあったら教えてください。スープカレーも」というリクエストに答えてくださったのが以下の3軒です。 もちろん、3軒全部行きました！ 居酒屋は　炙屋（あぶりや） リクエスト通り！　ホッケ、いか、蟹、アスパラ、じゃがいも。 刺身や、焼き魚や、寿司もあり、こてこての北海道が味わえます。 きれいな、おしゃれな雰囲気のお店です。 スープカレーは　　suage(すあげ) 最近、札幌から全国へ流行の兆し。スープカレー。 スパイシーなカレースープに香ばしく焼いた野菜や鶏肉がごろごろ入っています。ご飯は別皿。 スープとご飯と、どうやって食べるか。まだ、模索中です。 らーめんは　　欅（けやき） 10:30〜翌4:00（日曜、祝日は〜翌3:00）という営業時間にも関わらず 常に行列。朝の11時前にそばを通ったらもう行列が出来ているのには驚いた。 味噌ラーメン専門店。 札幌の有名店「すみれ」、「純連」の流れを汲むとみた。でも、意外にさっぱりしている。あのスープのコクとさっぱり感の共存は不思議。 新横浜ラーメン博物館に出店予定だそうです。

2008/05/02 07:12:22 解散公告についてお教え戴けませんか。   crazyhuji

お忙しい中有難うございます。 、、、証明してしまうのも、、、。　公告は広告の一種ですから、広告主にとっては不利となることはありません。 、、いくらか安く、、　２社で２２行中１０行節約できます。 他へ問い合わせ、、　代理店により公告規定が変る筈ありません。 節減額28540円は私の年金月額の４割にも相当しますので、も少し頑張ってみます。

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2008/04/28 10:27:55 解散公告に関する質問に対するお答え   浅野みゆき

ご質問を頂き、ありがとうございます。 解散公告を２社連名でやって良いかどうかということをお調べのようですが、そういう文献は見当たらないと思います。会社法では公告をしなければいけないという規定だけで連名ですることを想定していないようですね。私も連名の解散公告は見たことがありません。 合併公告の場合は当事者となる会社が連名で合併公告が出来ます。２社で合併するなら、２社が連名で合併公告を出す事が可能です。これは合併自体が２社が当事者だからだと思います。解散公告は代表者等が同じでもまったく別の会社の事なので、連名は難しいと思います。 もし、２社連名で解散公告が出来たとして、後日、解散公告をどこかに提出するような事は余り無いと思いますが、もしどこかに提出する場合、常に関係の無いもう１社も解散させた事までも証明してしまうのもどうかと思いますが如何でしょうか？ 確かに行数が減るので、連名で公告が出せるといくらか費用が安く済むと思います。 官報の広告代理店は何社かあるようですので、他にも問い合わせてみたら如何でしょうか？

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2008/04/26 18:09:29 解散公告についてお教え戴けませんか。   crazyhuji

地方で零細法人の代表をしておりましたが、身辺整理の歳となり昨年２社を解散しました。残務整理もほぼ終了しましたので公告をする所存ですが、貧乏会社の上、私ケチなオジンです。官報掲載料金節約の良案を探しているうちに貴下ＵＲＬに辿り着き、本状差し上げた次第でございます。 下記案件は法合であるか否か、無料でお教え戴きたく本状差し上げました。 尚、このような虫の良い質疑には回答していないサイトでしたら、本文を破棄願います。 Ａ株式会社とＢ有限会社の２社は本店所在地が同一です。 ２社共同じ日に株主総会を開き、同じ日に解散登記をしました。 ２社の代表精算人は私が努めております。 公告の必須項目も同じ文面となりますので、末尾の社名のみ連名とする方法は取れませんでしょうか。 官報広告代理店では「だめ」と言っています。２日程会社法、施行規則等あちこちのホームページ探しましたが、良否の文言ついに見つけられませんでした。 お忙しい中ご一瞥賜り有難うございました。

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